モラルハザード(東京電力) ― 2011/04/30 13:45
東京電力の清水正孝社長は、こともあろうに、福島の原子力発電所の事故は、天災であり、東京電力は補償金の支払いを免除されるべきである。ということ言い出しました。では、誰が、補償金の支払い義務を負っているのか?と言えば、国(平たく言えば、税金)がその義務を負っている。ということのようです。雲は、これを聞いて、開いた口がふさがらなくなりました。なるほど、確かに、国は、原子力発電所の建設を許可した。という責任はあるでしょう。しかし、だからといって、再三にわたる津波の危険性の警告を無視し続けた東京電力の責任が免れるわけではないでしょう。
福島原発、軽視された安全性リスク
地震学者が2年前に鳴らした警鐘
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5748
また、東京電力の清水社長がことあるごとに、原子力発電所の安全性については、土木学会の要求に対応している。と言っていますが、その土木学会の会員に自社の社員や、寄付講座をしている大学の教授が含まれていることに口を噤んでいるのには呆れてしまいます。
東電清水社長会見「産・官・学・報の癒着」白日に
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/195695513.html
経産省、電力全12社に天下り…50年で68人
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110502-OYT1T01058.htm?from=tw
“too big to fail”によるモラルハザード
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